遺産分割協議書 作成

法定相続人全員で相続財産の分割方法や分割割合を話し合い、合意した内容を記載した書面です。
遺言書がある場合は、原則として遺言書に沿って分割します。遺言書がない場合には、亡くなった人の財産を調べてすべての財産を正確に把握することが必要です。

遺産分割協議書記載事項

• 亡くなった人の最後の住所、死亡日、氏名
• 相続人全員が分割方法や分割割合について合意している旨の内容
• 分割する相続財産の具体的な内容
• 相続人全員の住所、氏名、押印（実印）

相続人調査

遺産分割協議の前に必ず行う「相続人調査」は、相続手続きを進めるうえで避けては通れないものです。対外的に相続人が誰かを証明するために、相続関係がわかる全ての戸籍謄本を集めなければいけません。
たとえば前妻との間に子供がいたり、過去に認知や養子縁組をしていたら、その方達も相続人となります。
死亡記載の戸籍謄本（除籍謄本）だけでなく、改製原戸籍や転籍前の戸籍謄本など、出生から死亡までの連続する戸籍謄本を全て集めなければいけません。
また、相続人に該当する全員分の戸籍謄本も集めなければいけないため、かなりの重作業になります。

重要なのは相続人全員でしなかった遺産分割は「無効」になる、ということです。

金融機関での相続手続き

故人の銀行預金は、銀行によって凍結されてしまいます。預金の払い戻しを受けるには、銀行に必要書類を提出し、相続手続きを行わなければなりません。
また、株式や自動車なども名義変更が必要です。
株式の名義変更手続きの際には、相続手続依頼書を書いたり、戸籍謄本を揃えたりと、手間がかかります。
自動車は陸運局で移転登録申請をして名義変更しますが、必要な書類も多く、手続きはかなり面倒です。

相続ではやらなければいけない手続きがたくさんあります。そんな時、専門家である行政書士にサポートを依頼すれば、手間や時間を大きく削減することができ、精神的な負担も軽くなります。